6月のブログで「定年後の過ごし方の現実」について少し触れましたが、この中でお伝えした再雇用に関してもう少し詳細に事例も交えて数回に渡ってお伝えしていきたいと考えております。
定期的に更新していきますので読み進めて頂けたら幸いです。
最初は、「再雇用者である嘱託社員を企業はどの様にとらえているか」に関してお伝えしていきます。
1.嘱託社員は使いにくいという話聞いたことがありますか
日本の企業は退職金制度の影響もあって60歳で定年を迎え、60歳以降は再雇用という形で最大5年間働くことができます。
もちろん転職する、独立する、引退するなどの選択肢もありますが定年を迎えた方の約60%は、再雇用制度を選択して同じ会社で働き続ける選択をしています。
では、嘱託社員は企業からどの様に受け止められているのでしょうか？
いくつかの事例をご紹介します
1-1.会社の本音「余計なことはしないで欲しい」
嘱託社員で若手育成や、ベテランの意見が欲しいといった話もよくあるミッションのひとつではあるのですが、「若手がやる気を無くしてしまうから、あんまり積極的に指導しないで欲しい」といった本音も実際にはよくあるパターンです。
1-2.何をしてもらったらいいか分からない
嘱託社員のミッションを定義できないケースも多くあります。
特に何も会社からは指示を受けていない、再雇用義務があるので雇用しているが、どの様な対応をしてもらうか決めていないというパターンです
1-3.今までと同じ仕事をお願いされる
人材不足、人不足ということもあり、同じ仕事をそのまま依頼されるケースもあります。
2.企業側の嘱託社員に関する基本的な考え方のベースとは?
会社の経営サイドとして嘱託社員に対する基本的な考え方を、給与面、評価・キャリアパス、マインドセットの分類で確認してみます。
2-1.給与面に関しての考え方
まずは、現時点の定年退職者は、60歳から年金受給ができます。
従って、給与に関しては年金が減らない程度の水準まで下げたほうが良いと考えているケースが多いです。
さらに嘱託社員は給与が下がるのが普通と考えている企業も多く、人件費は出来るだけ抑えて、どちらかというと若手に振り向けたいといった考え方ベースにあります。
2-2.嘱託社員の評価制度やキャリアプランを設けているところはほぼ無い
基本的に嘱託社員に対する評価制度を設けている会社は無いと考えて貰って良いと思います。
少しは考え方も変化が出始めているかもしれませんが、60歳以降でもキャリアを積んで会社の業績に貢献してもらいたいという考え方自体がありませんので、再雇用制度としての義務化が施行されたからといって直ぐには制度改定は出来ないと思います。そもそも若手社員個人ごとのキャリアプランを考えている会社も少数なので、現時点では期待できないでしょう。
2-3.嘱託社員に対するマインドセット
再雇用者である嘱託社員に対する偏見として「若手社員との協調が下手くそ」、
「自分の価値観、過去の実績を押し付ける」という考え方が定着しつつあります。
全員がそうではないはずですし、そんなに自己中心的とも思えませんが、世間的にはこの様にみられているようです。結局のところ「使いにくい」ということになり、「今までご苦労様でした」という考えがベースになってしまうので、何もしなくていいですよというマインドセットになりがちです。
3.身近な嘱託社員の方々はどうでしょうか？
今回のブログで書いたことは、色々な企業や嘱託社員の方々にヒアリングをして得られた話になります。
表立ってここで記載されている事をハッキリという会社は無いと思いますが、本音としては、大きな違いは無いのでは？と考えています。
皆様もご自身の会社の中でどの様になっているのか、意識的に確認をしてみてください
次回は定年後の再雇用者の実態に関して、事例を交えながらお伝えしていきたいと考えています。
